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1；このサイトに関して 著作権について
ispi-japan.comに掲載している記事・写真・イラストなどの著作物は、日本の著作権法及びベルヌ条約などの国際条約により、著作権の保護を受けています。
著作権者の許諾を得ずにispi-japan.comを利用できるのは、以下の【著作権の制限】に記載した「私的使用のための複製」や「引用」の場合に限られます。利用が認められる場合でも、著作者の意に反した変更、削除はできません。また、記事を要約して利用することも、一般に著作権者の許諾が必要です。
a；著作権の制限
著作権者の権利が制限される場合は、承諾なしに著作物を利用できますが、それぞれ条件があります。代表的なケースとして以下のようなものがあります。
私的使用のための複製
私的使用は、著作権法で「個人的に、または家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用すること」と定義されています。私的使用を目的とする複製は、使用する人が自身でする必要があります。記事、写真などのデータをダウンロードしたり、蓄積したりすることも、法的には「複製」に当たります。営利を目的としない場合でも、上に挙げた範囲を超えてダウンロードしたり蓄積したりすれば、私的使用とは言えません。
また、インターネットのホームページに記事や写真をコピーして貼り付けることは、その運営者が個人であっても私的使用にはなりません。インターネットに載せれば大勢の人がアクセスでき、「家庭内その他これに準じる限られた範囲」で使うとは言えないからです。
b；引用
一般に、他人の作品の一部を利用することを「引用」といいますが、著作権法では、引用を次のように規定し、枠をはめています。
「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」
引用というためには次の3つの条件を満たす必要がある、とされています。
- 質的にも量的にも、引用する側の本文が「主」、引用部分が「従」という関係にあること。
本文に表現したい内容がしっかりとあって、その中に、説明や補強材料として必要な他の著作物を引いてくる、というのが引用です。本文の内容が主体であり、引用された部分はそれと関連性があるものの付随的であるという、質的な意味での主従関係がなければなりません。量的にも、引用部分の方が本文より短いことが必要です。「ispi-japan.comに次のような記事があった」と書いて、あとはその記事を丸写しにしたものや、記事にごく短いコメントをつけただけのものは引用とはいえません。
- 引用部分がはっきり区分されていること。
引用部分をカギかっこでくくるなど、本文と引用部分が明らかに区別できることが必要です。
- 「出所の明示」をすること。
通常は引用部分の著作者名と作品名を挙げておかなければなりません。ispi- japan.comの場合は、「ispi-japan.com ○○年○月○日」といった表示が必要になります。
2；リンクについて
ispi-japan.comへのリンクは、営利を目的とせず、フレームなしで行うなど一定の条件を満たしている限り、原則として自由です。
ispi-japan.comにリンクを張った際は、そのホームページの内容とアドレス及びリンクの趣旨、お名前、ご連絡先、下記の注意事項を了解した上でリンクした旨などを記載して、お問い合わせフォーム（参照；ヘッダー左端）からお知らせください。ispi-japan.comの趣旨に合わない場合や、カタナ・パフォーマンス・コンサルティング株式会社、及び、ISPI；日本支部の事業や信用を害する恐れがある場合は、リンク自体をお断りすることがあります。なお、編集・更新の都合により、サイト内の各ページは予告なく変更・削除されることがあります。リンクを設定いただいても、短期間でリンク切れとなる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
リンクを設定する個所には、ispi-japan.comへのリンクである旨を明記してください。記事見出しから当該記事ページへリンクを設ける場合も同様です。単に「今日のニュース」としてリンクするなど、情報発信源を誤認させるような形でリンクを張ることはお断りします。
ispi-japan.comやispi-japan.comのニュース記事にリンクすることをうたい文句に広告を募集したり、商品を売ったりするなど、営利を目的とした場合のリンクは承諾できません。
いわゆるフレームリンクなど、ispi-japan.comの内容を他のコンテンツと組み合わせて表示するリンク、及びispi-japan.comの内容が単独で表示される場合であっても、リンク元のホームページの一部として表示される形のリンクはお断りします。
その他、一般にカタナ・パフォーマンス・コンサルティング株式会社、及び、ISPI；日本支部の信用にかかわるようなリンクの仕方はご遠慮ください。
3；ロゴの使用について
ispi-japan.comで使用されているISPIロゴは、ISPI；日本支部を運営しているカタナ・パフォーマンス・コンサルティング株式会社がISPI；米国本部から使用許可を得ております。
4；商標登録について
下記の商標登録は全て、カタナ・パフォーマンス・コンサルティング株式会社に帰属します。
- プロジェクト・マネジメント7つの原理
- HPT（Human Performance Technology）
- Standard Time型業務（S型業務）
- Target Time型業務（T型業務）
- PND（Performance Next Door）
- K-SWOT
- K-ROI
- インテリジェントスマート
- ストリートスマート
- PDC（Process Design Concept）
- W-ROI（White Collar ROI）
- パフォーマンス営業
- Human Productivity Technology
5；お申し込み・お問い合わせ
著作権に関わるお申し込みやお問い合わせ、並びにその他のお問い合わせに関しましては、ISPI；日本支部を運営するカタナ・パフォーマンス・コンサルティング株式会社までお願いします。著作物利用のお申し込みは、文書によるもの以外は受け付けておりません。あらかじめご了承ください。
〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-24-16 西新宿ウェールビル6F
カタナ・パフォーマンス・コンサルティング株式会社 総務部 宛
メール；info@kpci.jp
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