イオン株式会社
人事本部人材開発部
教育担当
村田　浩一郎　氏

テーマ『環境変化への対応は経営視点が不可欠』

KaTaNa New York, Inc., が提供させていただいた研修プログラムに関するコメントを頂きました。

導入トレーニングサービス（ビジネスリーダー：イオンビジネススクール経営管理社員コース）
?；SCA戦略研修
?；マーケティング実践プログラム
?；会計・財務プログラム
?；戦略思考研修
?；プロジェクト･マネジメント7つの原理 ®

村田氏のコメントは、ここをクリックして下さい。

導入企業の声（一覧）は、ここをクリックして下さい。

KaTaNa New York, Inc., が提供している、「トレーニングサービス」において、これまでお世話になったクライアント様のお声を「導入企業の声」、と題してISPI Japan（運営；KaTaNa New York, Inc., ）のHP内にアップしております。

導入企業の声は、ここをクリックして下さい。

何かご不明な点などございましたら、KaTaNa New York, Inc., 総務部までご連絡いただきますようお願い致します。

Y2007 公開プロフェッショナルセミナー（コース2）のご案内?組織を動かす実践原理?座学で人は動かない！　を開催いたします。
詳しくは、こちらをクリックしてください。

ISPI Japan Chapter、President；坂本　裕司が、『JMAM人材教育』、において2007年1月?10月の10回に渡り、連載を行っております。

テーマは、HPT（Human Performance Technology）®。対象をホワイトカラーとし、付加価値を創造しながらコストを抑えるマネジメント技術として紹介しております。

第3回の記事内容は、ここをクリックして下さい。

連載に関するお問合せは、ここをクリックして下さい。

Y2007 公開プロフェッショナルセミナー（コース1）のご案内?プロジェクト・マネジメント7つの原理®を開催いたします。
詳しくは、こちらをクリックしてください。

ホワイトカラー・エグゼンプション法案が先送りした原因を濱口教授（政策研究大学院大学　教授）がコメントしている。

濱口教授のコメントは、ここをクリック。

文責；坂本　裕司（ISPI Japan Chapter；President）

　2月1日、毎日新聞の世論調査が発表された。

　残業代の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対している人が約７割にのぼり、賛成が２割に満たないことが、毎日新聞の全国世論調査（電話）で明らかになった。

　調査結果によると、反対は７１％、賛成は１７％で、無回答は１２％。男女別もほぼ同じ比率だった。年代別では、長時間労働が多いとみられる２０代、３０代の男性がいずれも８３％で反対。女性は２０代で７６％、４０代で７９％が反対だった。

　反対理由は「長時間労働への歯止めがなくなる」３９％▽「賃金の抑制につながる」３７％▽「健康管理に不安」２２％の順。「長時間労働」と「健康不安」を合わせると６０％を超えており、制度が長時間労働の解消にはつながらないと考えている人が多数を占めた。

　一方、賛成理由は「自分のペースで働ける」４７％▽「家庭生活を大事にできる」４２％▽「休日が増える」７％。男性は「自分のペース」が６５％だったのに対し、女性は２８％。逆に、女性は「家庭生活」が６０％に上り、男女間で理由の違いが明確に分かれた。

　安倍内閣を支持する人では、賛成２４％、反対６３％。支持しない人では、賛成１２％、反対８１％。支持者でさえ、反対が過半数を大きく上回った。（引用先；ここをクリック）

　ここで一つ注目しておきたい事実としては、アンケート回答者が、男性・女性という括り方以外、明確に整理されていないことである。

　マーケティング的に表現するとアンケート回答者（＝顧客）が明確に定義できていない。よって、真実の瞬間はまだ見えていない。

文責；坂本　裕司（ISPI Japan Chapter；President）